京都市左京区役所と「災害時等のデジタル化推進に関する協定」を締結。実証実験と効果検証を進めています。

2025年3月25日に、さつき株式会社は、京都市左京区役所、株式会社 日本HPと「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」を締結しました。左京区役所が災害時及び平常時に実施する業務にデジタル機器を無償で提供し、実証実験に協力します。MIRAI TOUCH Bizを活用して、災害時の被害現場を迅速に把握し、復旧に役立ててもらうことが狙いです。

協定概要について

さつき株式会社及び株式会社日本HPが無償貸与するデジタル機器等を、左京区役所、花背出張所及び久多出張所（いずれも北部山間地域に存在）に設置し、災害時及び平常時に実施する業務において、積極的に活用します。デジタル機器等の実証実験、効果検証を行い、それぞれ必要に応じて協力、助言及び情報提供を行っていくことで、デジタル化の推進に協力いたします。

協定期間は、令和7年3月25日から令和12年3月31日まで。協定期間終了時に期間継続の有無を3者で確認し、期間を継続する場合には1年間協定を継続します。

災害時における迅速な状況確認と、正確な情報共有を実現するために

写真左から、株式会社 日本HPハイブリッドワークソリューション・ペリフェラル事業本部 本部長 山口純一、京都市左京区役所 森元 正純 区長、さつき株式会社 祖父江 洋二郎 代表取締役社長

京都市左京区への導入背景に関して

京都市左京区は京都市の北東に位置し、南北は約35km、東西は約12kmと広い管轄区域を持つ行政区です。市街地にある区役所に加えて、北部の山間地域にも二か所の出張所（花背出張所、久多出張所）を設置し、住民サービス窓口業務や災害対応業務を実施しています。

これまでの課題として、交通の利便性などの観点から災害時におけるタイムリーな状況確認と情報共有が難しい点がありました。左京区役所から花背出張所までは約18Km、久多出張所までは約24Kmと距離があり、電話やメールだけでの情報共有だけでは正しい情報が伝わりにくく、緊急事態における対策の実施や迅速な判断にも時間を要します。また、左京区の北部では市街地に通ずる道路が限られているため、大規模災害時に道路が寸断される懸念があり、集落が孤立した場合は遠隔での情報共有が必要となります。

そこで今回締結した「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」では、当社が販売する電子黒板『MIRAI TOUCH Biz』に専用スタンド、PCユニット、ポータブル電源、株式会社日本HPの会議室・オープンスペース用USB接続ビデオバー『Poly Studio USB』と大容量インクタンクプリンター『HP Smart Tank 7305』を組み合わせたソリューションを無償で提供しました。

電子黒板MIRAI TOUCH Bizを左京区役所、花背出張所、久多出張所の3拠点に配備することで、拠点間での迅速かつ円滑な情報共有が可能です。

MIRAI TOUCH Bizで簡単にWeb会議が開催でき、災害発生時の現場の支援に向かった作業者のスマートフォンカメラとも連携し、これまで以上にタイムリーで正しい情報共有が実現可能に。災害時における被害現場の状況を多角的に捉えることができ、必要な人員数や適切な資機材の投入、救護活動の対応などが期待できます。

また、今後は電子黒板MIRAI TOUCH Bizを災害時だけでなく、平常時に実施する業務でも積極的に活用していただくことで、より良い活用方法に向けた実証実験と効果検証を行っていきます。

協定締結式では、災害時における活用方法のデモ演習も実施

協定締結式では、MIRAI TOUCH Bizの活用方法をシミュレーションしました

協定締結式では山間地域における災害発生を想定し、左京区役所と出張所、災害現場に出動した隊員のスマートフォンを繋いだ活用事例を、ライブデモを交えて紹介されました。

MIRAI TOUCH Bizを通して全拠点が連携し、現場の隊員が撮影した写真をMIRAI TOUCH Bizの画面に投影し、ペンで現場状況や対策方法を加筆したものをプリンター『HP Smart Tank 7305』で印刷して関係者に紙で配布しました。

▶デモ演習では、左京区役所と出張所、災害現場に出動した隊員のスマートフォンを繋いだ

▶Google Earthの写真と災害現場との違いを比較表示し、ペンで補足情報を書き込める

▶画面で表示した情報を、付属プリンターで瞬時に印刷することもできる

▶MIRAI TOUCH Bizに備え付けられた投影機で、印刷物を画面に映すことも可能

デジタル化の推進で、地震大国の日本が抱える課題の解決に挑む

代表取締役社長 祖父江 洋二郎 のコメント

当社はパーパスとして「事業において直接的に社会貢献をする」ということを掲げています。今回の「災害時等のデジタル化推進に関する協定」も、地震大国であり災害の発生が少なくない日本において、喫緊の課題に対する新しい解決策の1つになると考えています。今回の実証実験と効果検証を踏まえて、今後は日本各地の自治体での利用も促進し、社会貢献を果たしていきたいです。

【お問い合わせ先】
さつき株式会社
ITソリューション事業部

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号　日比谷国際ビル7階
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Web：https://biz.mirai-touch.com/