【2024年最新】DX（デジタル化）で使用できる補助金・助成金一覧｜DX（デジタル化）におけるメリット・注意点とは

2024年最新の補助金・助成金一覧をご紹介します。

DX（デジタル化）における企業の取り組みを支援する各種支援制度について詳しく解説し、さらにDXのメリットや成功のポイント、注意すべきポイントについてもお伝えします。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、簡単に説明すると、従来の仕事の進め方やサービスをデジタル技術を活用して革新し、効率化や付加価値の向上を図る取り組みを指します。

企業がデジタル技術を活用して業務やサービスを変革するため、競争力も高まるでしょう。

DX（デジタル化）で使用できる国や自治体からの補助金・助成金

DX（デジタル化）を推進する企業や団体は、国や自治体から様々な補助金や助成金を利用できます。

デジタル化に関連する機器やシステムの導入費用の一部を補助する制度や、DX推進プロジェクトへの資金支援が補助金には含まれます。

具体的な補助金や助成金の内容や条件は、それぞれで異なりますが、例として、デジタル化による生産性向上や地域経済の活性化を目指す地方自治体からの支援制度や、産業競争力強化法に基づく補助金などがあります。

企業や団体は、自身のDXプロジェクトに最適な補助金や助成金を調査し、活用することで、費用負担の軽減やプロジェクトの推進を支援することが可能です。

自治体によるDX補助金・助成金

自治体によるDX補助金・助成金をご説明します。

• デジタル基盤改革支援補助金
• デジタル田園都市国家構想交付金

デジタル基盤改革支援補助金

デジタル基盤改革支援基金は、自治体情報システムの標準化・共通化を促進するための資金支援制度です。

目的

地方公共団体がクラウドを活用して提供される標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を促進することを主な目的としており、住民の利便性の向上や地方公共団体の行政運営の効率化を早期に実現することを目指しています。

補助対象の考え方

主要な20業務を処理する基幹系システムに関する移行を支援します。

現行システムの分析や移行計画の作成、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行に必要な経費が対象となります。

移行フェーズにおける設定、データ移行、テスト・研修、既存環境の設定変更、条例・規則改正などの活動が支援されます。

補助額

自治体の規模（人口規模）に応じて上限が設定されます。

この基金は、自治体がクラウドを活用した標準化された情報システムへの移行を支援することで、行政の効率化やサービスの向上を図ることを目指しています。

地方公共団体情報システム標準化・共通化に向けた総務省としての主な取組について

デジタル田園都市国家構想交付金

デジタル田園都市国家構想交付金は、地方創生を推進し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を促進するための支援制度です。

目的

デジタル技術を活用して地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進しています。また、観光や農林水産業の振興など地方創生に貢献する取り組みを支援しています。

対象

地方公共団体が自主的・主体的に取り組む地域課題解決や魅力向上の取り組みを支援しており、UIJターンの促進や地方の担い手不足対策、省庁の所管を超える施設の整備などにも対応しています。

デジタル田園都市国家構想交付金について

厚生労働省によるDX補助金・助成金

厚生労働省によるDX補助金・助成金をご説明します。

• 人材開発支援助成金
• キャリアアップ助成金

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が自社の従業員の能力向上やキャリア形成を支援するための制度です。

目的

事業主が自社の従業員の能力開発や職業訓練を実施することにより、企業の競争力向上や経営の安定を図ることを支援する。

対象

職業能力開発計画を策定し、それに基づいて従業員に職業訓練を提供する事業主が対象となります。新卒採用や従業員の資質向上、モチベーションアップ、技術者としてのスキル向上など、幅広い目的に活用できます。

人材開発支援助成金のご案内

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、労働者がスキルや知識を向上させることで、自己成長やキャリアアップを促進されるように支援を行う制度です。事業主は、労働者のスキルアップにより生産性や業務の質の向上が期待できます。

この助成金を活用することで、労働者と事業主の両方が利益を得ることができ、日本の労働市場の活性化や企業の競争力強化に貢献します。

目的

労働者のキャリアアップを促進し、働く人のスキルやキャリア形成を支援することを目的としています。

対象

雇用保険加入者や労働者派遣事業の派遣先事業所など、特定の要件を満たす事業所が対象となります。

労働者が自己啓発やスキルアップのための教育や研修を受ける場合に、その費用を助成します。

キャリアアップ助成金のご案内

経済産業省によるDX補助金・助成金

経済産業省によるDX補助金・助成金をご説明します。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済産業省が提供する支援制度の一つであり、企業が事業を再構築し、成長や競争力の強化を図るための補助金です。

目的

企業が新たな事業や技術の開発、生産性の向上、市場拡大などを目指して事業を再構築する際に、その費用の一部を補助することで、企業の成長や競争力の強化を支援します。

対象

製造業、流通業、サービス業など、あらゆる業種の中小企業が対象となります。事業再構築により、新たな商品やサービスの開発、生産プロセスの改善、マーケティング戦略の強化などを行う企業が支援の対象となります。

トップページ | 事業再構築補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、日本の製造業において製品開発や生産技術の向上を促進するための支援制度の一つです。経済産業省や地方自治体が中心となって提供しています。

目的

製造業の競争力強化やイノベーションの促進を図ることを目的としています。新製品の開発や生産プロセスの改善、設備投資などを支援し、日本のものづくり産業の振興を図ります。

対象

製造業を主たる事業とする企業が対象となり、中小企業や中堅中小企業が特に支援の対象となっています。

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金

IT導入補助金は、情報技術（IT）を導入することで企業の業務効率や競争力を向上させるための支援制度です。政府や地方自治体が提供しています。

IT導入補助金とは？分かりやすく解説｜申請方法や対象者についてご紹介

目的

企業の業務効率化や競争力向上を図るために、情報技術の導入を支援します。ITシステムの導入や改善により、業務の効率化や生産性の向上、サービスの向上などが期待されます。

対象

中小企業や中堅中小企業、個人事業主など、特定の業種や規模の企業が対象となり、ITを活用した業務改善や新たなビジネスモデルの構築を行う企業も支援の対象となります。

トップページ ｜ IT導入補助金2024

またプロジェクター、会議用音声・映像機器、デジタルホワイトボード（電子黒板）、電子サイネージ（デジタルサイネージ）の導入でも、IT導入補助金が活用できます。

IT導入補助金の活用方法｜デジタルホワイトボードやソフトウェアの導入が可能

DX（デジタル化）のメリット

DX化（デジタル化）のメリットは多岐にわたりますが、主なものには以下のようなものがあります。

効率化と生産性向上
デジタル化によって業務プロセスが自動化され、作業の効率が向上します。これにより、従業員は時間を節約し、より高度な作業や戦略的な活動に集中できるようになります。

顧客サービスの向上

デジタル技術を活用することで、顧客とのコミュニケーションが円滑になり、サービスの品質が向上します。顧客はより迅速かつ個別化されたサービスを受けることができるようになります。

市場競争力の強化

デジタル化によって新たなビジネスモデルやサービスが生まれ、競争力が強化されます。また、市場動向のリアルタイムな分析やデータ駆動の意思決定によって、市場に対応した戦略を迅速に立てることが可能となります。

DX（デジタル化）の注意点

DX化（デジタル化）には多くの利点がありますが、注意すべき点もあります。主な注意点は以下の通りです。

セキュリティリスク

デジタル化によってデータがオンラインで共有されるため、セキュリティリスクが増加します。機密情報や個人情報の保護が必要であり、十分なセキュリティ対策が必要です。

データプライバシー

デジタル化によって膨大なデータが生成されるため、個人のプライバシー保護が重要です。適切なデータ管理や法規制への遵守が求められます。

技術の進化

デジタル技術は急速に進化しており、導入したシステムやプロセスがすぐに陳腐化する可能性があります。そのため、長期的な戦略と柔軟性を持ったアプローチが求められます。

DX（デジタル化）に成功した企業

経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で選定した「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」の中から、戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みを行っている企業をご紹介します。

• 株式会社トプコン
• 日本郵船株式会社
• 株式会社大林組

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄） （METI/経済産業省）

株式会社トプコン

株式会社トプコンでは、「医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）」の3分野で社会的課題を解決するため、グローバルに幅広いDXソリューションを提供しています。

具体的には、光学、センシングのコア技術に加え画像処理、機械学習、自動化処理、遠隔監視などの応用技術を融合させ多様なDXソリューションを展開しました。

「業務プロセスのみならず、社会全体のDXに自社がどう貢献していけるか」を観点として、自社だけではなく社会的にDX化を引っ張っていけるような取り組みに重きを置いています。

トプコンのデジタルトランスフォーメーション（DX） – TOPCON

日本郵船株式会社

日本郵船株式会社では、技術本部内にDX推進グループを設置し、データを整える、業務を整える、データを使うの3段階でDX化を進めています。

具体的には、クラウド・ファーストによるDXインフラとアプリケーションシステムの整備や、徹底した船陸サイバーセキュリティとデータ品質管理体制の構築などが評価されています。

「DXグランプリ 2023」に選定 | 日本郵船株式会社

株式会社大林組

株式会社大林組では、既存ビジネスの変革や、DX人材育成を主に行っています。

デジタル教育は、Di-Liteに沿い「IT・ソフトウェア領域」「AI・ディープラーニング領域」「数理・データサイエンス領域」の3領域を柱に、各領域で資格取得の推奨を行っています。

株式会社大林組

まとめ

DX（デジタル化）のメリットとしては効率化や生産性向上、顧客サービスの向上、市場競争力の強化、コスト削減、イノベーションの促進が挙げられます。

一方、注意点としてはセキュリティリスク、データプライバシー、技術の進化による陳腐化、従業員のトレーニング、デジタル格差があります。

これらの情報を総合して、DX推進の際には補助金や助成金の活用と同時に、注意点にも留意する必要があることを伝えます。